「パナマ文書」の闇は深い

スティグリッツ教授が、パナマ政府が設立した「パナマ文書」に関する調査委員会のメンバーを辞任した。調査委員会そのものの透明性に問題があるというのが理由だ。

パナマ文書調査委、スティグリッツ氏らが辞任
http://jp.reuters.com/article/panama-paper-idJPKCN10I0Z3

記事から教授の言葉を引用しよう。

スティグリッツ氏は「われわれには、パナマの不透明な金融システムから利益を受けている方面から圧力が加わっているのではないかということしか推察できない」と語った。

権威主義と非難されそうだが、スティグリッツ教授の言だと何かありそうな気がする。月並みな陰謀論とは一緒にできない。では、どこから圧力がかかっているのか。下記の記事を見てみる。

パナマ文書だけではわからない、「租税回避地」のカラクリと秘密
http://forbesjapan.com/articles/detail/12781

注目したのはこの部分。

「パナマ文書」で焦点となっているのは、税から逃れようとする個人と企業、そして政治家だ。ところが、租税回避に手を焼き、監視を強化する政府も、実は利用者だったという。このペーパーカンパニーをつくったのは大国の諜報機関だった。タックスヘイブンの守秘性を利用して、自国に都合がよくなるよう政治工作を各国で行う。

米CIAや英MI6が有名だが、ロシア、中国、イスラエル、フランスなど、「どこだってやってるよ」と言うのだ。「資金の出所がわかると困るからね」と、彼は言う。

 
各国政府は徴税強化のためにタックスヘイブンをなんとかしたいと言いながら、すべてを明らかにされては困るようだ。こんなことでは闇は明らかにならないだろう。国際調査報道ジャーナリスト連合には頑張って欲しいが、どこまで出来るか。