労働分配率

日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪
http://editor.fem.jp/blog/?p=1090

この記事、要は、

企業ばかりが儲けて、従業員にはちっとも金が回ってこないじゃないか！

って話なんだけど、雲の上の富裕層の皆さんはともかく、庶民的には
完全に同意できる話である。
それはいいとして、この記事に出てきた「労働分配率」という言葉を
一応調べてみた。

goo辞書によると
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/mb/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%88%86%E9%85%8D%E7%8E%87/m0u/

>労働分配率　＝　人件費・労務費　÷　付加価値

とある。要するに企業が利益を生み出すのにどのくらい従業員にに金をかけたか
ってことである。逆に言えば儲けた分からどんだけ従業員に回したの？って話でもある。
なので、労働分配率の高い会社はたくさん人を雇ったか、給料の良い会社と言えそうだ。
もっとも、付加価値の方が低ければ(言い換えれば儲けるのが下手なら)労働分配率も
上がるので一概には言えないが。

ところで、最初の記事に戻ると、安倍政権は企業に賃上げを要請しているが
結局大企業ばかりであまり実効性はないのじゃないかと批判している。
この批判は全く正しいと思う。トリクルダウンとは言うけれど、
それが中小零細企業に回ってくるまでにどれだけ時間がかかるかと・・・。
そこで提案。労働分配率で法人税を上げ下げしたらどうだろう。
これなら企業が人件費にお金を使うようになるので、給料が上がったり、
非正規が正社員になれたり、あるいは従業員を増やすのでブラック企業が
減ったりという効果が期待できるのではないだろうか。
法人税を下げる分の財源はどうするかって？
従業員の払う所得税が（全体で）増えるからなんとかなるんじゃないの←楽観主義者（笑）。