"労働党"を提案しておけばよかった

民主党と維新の党が人事院勧告の廃止を提案している。民主と維新なので今度出来る民進党の提案と考えていいだろう。

民主・維新 人事院勧告制度廃止の法案を提出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444621000.html

人事院勧告の廃止は別にいいのだが、"労使交渉で給与などの労働条件を決める"とある。争議権を認めるのだろうか？
"交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置"ともあるので、争議権までは認めないのかも知れない。しかし、新たに「公務員庁」を作るとしたら人事院勧告を廃止したとしても公務員の数を増やすだけのような気がするのだがどうだろう。
いずれにしろ、公務員の労働者としての権利を拡大しようという動きには変わりないと言える。

維新の党はともかく、民主党の大きな支持団体は連合と自治労だろう。民進党になってもおそらく変わるまい。だから上記のような提案が出てくるのだと思う。ならばいっそのこと党名を"労働党"にすればよかったのだ。そりゃあ"労働党"の前に"国家社会主義"とか付いてたらまずいだろうが、ただの"労働党"ならイギリスにもあるし、イメージもそこまで悪くないだろう。有権者からすると解りやすくてよかったと思うのだが。

採用されたとは思わないが、提案するだけしとけばよかった。